ソフトバンク(9434)がIPO割れした理由

一般
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携帯会社のソフトバンクが2018年12月に上場を果たしましたが、IPO割れ(上場後の始値が、IPOで売ったときの価格以下になること)してしまいました。今回はその理由について話していこうと思います。

そもそも1500円というIPO価格が高すぎた

上場価格は1500円でした。この価格はかなり割高でした。時価総額としては約7兆円であり、NTTドコモ(9432)の時価総額である約9兆円に匹敵するほどであり、かなり割高であったと思います。

KDDIの時価総額が約6兆円であることを考えると妥当なラインであると言えなくもないのですが、少し割高であったことは否めなくもないかなと思います。

ソフトバンクに不祥事が起きすぎた

2018年12月という時期も良くなかったかもしれません。同年の12月6日に大規模通信障害が起きます。この障害によって約1万件の解約があったということも報道され、かなりの痛手でした。12月19日に上場したので約2週間前にあったということで、かなりタイミングの悪い事件となってしまいました。

また、12月1日にはファーウェイの孟晩舟副会長が逮捕されるという事件が起きました。これは米中経済戦争が関わっていると言われているのですが、そこら辺の内実はわかりません。

では、このファーウェイの副会長が逮捕されたことはソフトバンクにとって何が問題だったのでしょうか。ファーウェイはスマホを作っている会社です。そしてソフトバンクはファーウェイのスマホを取り扱っていたのです

ファーウェイのスマホは個人情報を抜き取って利用しいるのではないかということも話題になりました。こういったファーウェイの問題がちょうどソフトバンクの上場前に露呈してしまったのです。

以上の二つの点が上場するタイミングが悪かった理由です。

孫正義は天才投資家である

この点も重要な点でしょう。孫正義氏は今まで多くの投資を成功させています。

最近で有名なとこで言えば配車事業や宅配事業で話題となった「Uber」に投資していました。そしてその含み益は何千億円という莫大な金額になっています。

他にも中国の大手企業アリババにも投資をしており、投資家としてのセンスを発揮しています。

そんな孫さんが株を売却したということで投資家は身構える必要があったと思います。優れた投資家ほど株の適正価格を知っています。1500円という価格は絶妙な位置でした。投資家にとってすれば割高だなと思うのですが、客観的に見るとちょうど適正価格だと思います。

携帯電話の契約者数という観点から見て、ソフトバンクは携帯会社で第三位の会社です。よって第二位であるKDDIの次に適正価格が来ることは当然でしょう。不祥事によって大幅に下がってしまったソフトバンクの株価ですが、不祥事がなければヨコヨコで推移していたかもしれません。

投資家はどうするべきだったのか

ソフトバンクが優れた会社であると言え、少なくともKDDIの時価総額より低くなって買うべきであったと私は思います。

実際にソフトバンクの時価総額がKDDIの時価総額と同じになるとき、ソフトバンクの株価は1300円ほどになります

上場後の最安値が1176円であることを鑑みると、KDDIと比較しながらトレードするのがベストであったと言えるでしょう。

時価総額を見るべきである

ソフトバンクの適正価格を見るために時価総額を引き合いに出しました。あなたは株価の値動きばかりに注目してしまっているのではないでしょうか?

時価総額を見ることで他の企業との比較をすることができるようになります。比較をすることによっていろんな分析が可能です。

今回のように携帯会社の各契約者数と時価総額を比較することで投資すべきか分かったりします。他にもトヨタとメルセデス・ベンツの時価総額を比較することで、日本とドイツの自動車産業の比較などもできるでしょう。

上記からわかるように、時価総額という概念はファンダメンタルの基礎だといっても過言ではありません。

まとめ

今回はソフトバンクがIPO割れした理由について見てきました。時価総額という概念はかなり有効です。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました!

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